お知らせ記事一覧

高年法改正・２段階で義務化――厚労省・70歳までの就労

厚生労働省は、令和2年通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体策検討を開始する予定である。人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が十分に能力を発揮できるよう、企業による70歳ま…

事務所だより（2019年8月号）を掲載しました。

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全国一律の最賃実現を――全国知事会

全国知事会はこのほど、令和元年度の全国知事会議を開き、27の提言を決定した。女性活躍・ウーマノミクスに関する提言では、全国一律の最低賃金実現を昨年に引続き要請している。中央最低賃金審議会は都道府県をＡ～Ｄランクに分け、ランクごとに引上げの目…

特別休暇削減は不適切――厚労省・使用者の年休指定義務で指導

厚生労働省は、今年４月施行の改正労働基準法により義務化した年次有給休暇の年間５日の時季指定義務に関連し、不適切な行為が広がらないよう、企業に対して注意を呼びかけている。 年間5日を年休として時季指定する一方で、所定休日や企業が独自に付与する…

副業・兼業　労働者の自己申告が前提――厚労省・時間管理で報告案

厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者に対する労働時間管理のあり方について検討会報告書（案）をまとめた。 複数の事業場の労働時間を厳密に管理することは困難とし、基本的には労働者の自己申告を前提とせざるを得ないとしている。割増賃金は、自己申告に…