お知らせ記事一覧

転職者受入促進へ指針――厚労省・今月中に作成

厚生労働省は、今年度中に「転職者受入促進のための指針」を作成する。 転職が不利にならない柔軟な労働市場の形成と企業慣行の見直しを図り、年齢にかかわりない多様な選考・採用機会を拡大する狙い。企業に対しては、職務遂行能力の適正な評価と中途採用者…

事務所だより（2018年3月号）を掲載しました。

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短期消滅時効・現行維持を要請――経営法曹会議が意見表明

経営法曹会議は、このほど厚生労働省が検討している短期消滅時効の期間延長問題について意見表明し、現行制度を維持するよう提言した。 賃金請求権など労働基準法上の時効期間を延長する議論は、「労基法が刑罰(取締)法規であることを理解しない短絡的謬…

働き方改革へ「特別チーム」――厚労省来年度・全国労基署に設置

厚生労働省は平成30年４月から、全国の労働基準監督署に働き方改革の推進に向けた「特別チーム」を新設する方針である。 特別チームは、法令に関する知識や労務管理体制が不十分な中小規模事業場などを対象に長時間労働削減のためのきめ細かな指導を行う…

マルチジョブホルダー適用へ――厚労省検討会・雇用保険見直し

厚生労働省は、労働者の副業・兼業を促進する一方で、マルチジョブホルダーの雇用保険制度適用のあり方について本格的検討を開始した。 現行の雇用保険制度では、同時に２つ以上の雇用関係にある労働者は、主たる賃金を受ける1つの雇用関係についてのみ被…