お知らせ記事一覧

解雇の金銭救済で「法技術的」検討を開始――厚労省

厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の具体的・技術的な制度設計を検討するため、学識経験者６人による専門検討会(岩村正彦座長)をスタートさせた。 労働契約法などに労働者の金銭救済請求権を明記し、解雇の有効性と金銭支払いを一回的に判断…

労働者性拡大を検討――厚労省・雇用類似の働き方保護へ

厚生労働省は、雇用関係によらない「雇用類似」の働き方が拡大しているとして、速やかに保護のあり方についての検討に着手すべきであるとする検討報告案を明らかにした。 保護を与える方法として、①労働者性の範囲を積極的に拡大解釈する、②労働基準法の労…

労働契約法20条・賃金項目の趣旨を個別考慮――最高裁が初判断

運転者として正社員と同一の業務を行っているにもかかわらず、労働契約の有期・無期で賃金や手当に格差があることに対して是正を求めた２つの訴訟（長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件）で、最高裁判所第２小法廷（山本庸幸裁判長）は、賃金の相違の不合理…

事務所だより（2018年6月号）を掲載しました。

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生産性要件の利用拡大へ――厚労省・労働関係助成金で

厚生労働省は、労働関係助成金における生産性向上に対する割増し支給制度の活用拡大を企業に呼びかけている。 助成金の申請企業が会計年度の３年度前に比較して１%以上生産性をアップさせた場合、助成率を上乗せするものだが、ここ10カ月間の支給実績は全…