お知らせ記事一覧

パワハラ・事業主に措置義務を――厚労省が検討会報告

厚生労働省は、職場におけるパワーハラスメントを防止するため、将来的に事業主に雇用管理上の措置義務を法律に明記する必要があるとする検討報告案をまとめた。 現場において具体的に取組むべき事項をガイドラインで示した後、取組みが定着してきたところで…

事務所だより（2018年4月号）を掲載しました。

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建設業・働き方改革加速へ新計画――国交省

国土交通省は、建設業における働き方改革を加速させるための施策パッケージである「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定した。長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３分野で具体的に取り組んでいく事項を明らかにしている。 長時間労働の是…

中核人材の確保へ「期間限定型」雇用の活用を――経産省報告書

中小企業が中核を担う人材を確保するには、終身雇用・フルタイム型の雇用のほか、副業・兼業・出向など多様な働き方を活用した期間限定型（プロジェクト型）の人材確保も大事――経済産業省は、「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」の報告書を取り…

監督官ＯＢ54人が復帰へ――厚労省・全国労基署の機能強化

厚生労働省は、長時間労働の是正を柱とする実効性ある働き方改革を推進するため、全国労働基準監督署の監督指導態勢を一段と強化する方針である。 合計54人の労働基準監督官ＯＢに非常勤として監督指導業務に復帰してもらい、長時間労働が疑われる事業場…