お知らせ記事一覧

勤続1年で0.3カ月分アップ――解雇紛争解決金・厚労省検討会

厚生労働省内で、解雇無効時における金銭救済制度の検討が進んでいる。 労働審判制度や民事訴訟上の和解において、解雇に関するほぼ全ての労働紛争が 金銭で和解に至り、その金額は正社員の勤続年数が1年増すごとに ０・３ずつ月収倍率が増加する傾…

職場の原則禁煙を義務化、助成も――厚労省が方針

厚生労働省は、受動喫煙防止対策の強化を図るとともに、 事業所による対策を支援するため新たな助成金制度をスタートさせる意向である。 多数者が利用する建物内を全面禁煙とするが、事業所や飲食店、娯楽施設などに限っては、 煙の流出を防止した喫…

総合職･大卒35歳32.4万円に――｢愛知のモデル賃金｣調査

愛知県経営者協会と名古屋商工会議所が共同で実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、 総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.4万円、35歳32.4万円、50歳46.6万円、 ピークの60歳47.3万円などとなった。 50歳で前年比2.…

正規-男性の年間給与539万円に――国税庁･民間給与実態

国税庁の民間給与実態調査によると、平成27年1年間を通して 勤務した者の平均年間給与は、正規・男性で538.5万円だった。 前年結果に比べて1.2％増加し、３年連続で１％以上の伸び率を示している。   女性では正規が2.2…

就業規則の周知は大丈夫か

就業規則は、常時10人以上を使用する事業場に作成義務を課し、 所轄労基署への届出義務、過半数労働者代表の意見聴取義務および 法所定の周知義務を履行しなければならない。 このうち、効力要件として最も注目されているのが周知義務で、 最高…