お知らせ記事一覧

厚労省・国交省が建設業の人材確保で連携――30年度予算要求で

厚生労働省と国土交通省は平成30年度、建設業の人材確保・育成事業に共同して取り組む方針である。 建設業において働き方改革を推進するほか、地域の中小・中堅建設業における多能工化・協業化の促進、 「基本計画」に基づく建設職人の安全・健康確保な…

事務所だより（2017年10月号）を掲載しました。

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労働７法を一括改正へ――厚労省・働き方改革で

厚生労働省は、次期国会へ提出をめざす「働き方改革促進法案」をまとめた。 時間外労働の上限規制と高度プロフェッショナル制度の創設に加え、非正規雇用労働者の処遇改善、 勤務間インターバル導入促進など、多数の改革事項を一本化した法案となっている…

同一労働同一賃金導入へ業界別マニュアル――厚労省・30年度方針

厚生労働省は平成30年度、同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善と時間外上限規制に向けた 企業支援対策を強化する方針である。 非正規労働者の多いサービス業などを対象とした業界別の「同一労働同一賃金導入マニュアル」を作成するほか、…

金銭救済制度・審議会見通し立たず――厚労省・最終報告後３カ月で

解雇無効時における金銭救済制度創設に向けた労働政策審議会（樋口美雄会長）の審議開始見通しが立っていない。 学識経験者などによる最終の検討会報告書が今年５月末に作成され、すでに３カ月以上経過したが、 労働者側の反対意見が強く、全く進展しない…