お知らせ記事一覧

成果や能力も考慮要素に――労政審が同一労働同一賃金で建議

労働政策審議会(樋口美雄会長)は、同一労働同一賃金の法整備に向けた「建議」を、 塩崎厚生労働大臣に提出した。 正規雇用労働者と短時間および有期契約労働者の間の待遇格差を不合理と判断する場合の考慮要素として、 「職務の成果」「能力」「経験」…

時間外限度基準を罰則付き法律に――厚労省・労政審が建議

厚生労働省の労働政策審議会(樋口美雄会長)は、現在、大臣告示に留まっている時間外限度基準を法律に格上げし、 罰則をもって強制力を持たせるべきであるとする建議をまとめた。 臨時的な特別の事情がある場合は例外とするが、その際においても年720…

金銭救済請求権を創設――厚労省・解雇無効時の選択肢に

厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度のあり方に関する検討会の最終報告書をまとめた。 分かりやすさを考えると、実体法に新たに金銭救済の仕組みを明記する方法が 「相対的に難がない」とする見方を示した。 労働者が「労働契約解消金」の支払…

勤務間インターバルを努力義務化――厚労省が検討始める

厚生労働省は、勤務間インターバル制度を普及させるための具体的な検討に入った。 労働時間等設定改善法の改正により一定の休息時間の確保を努力義務化する予定である。 調査では、同制度を導入している企業割合は２%程度、検討を予定している企業を含め…

事務所だより（2017年6月号）を掲載しました。

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