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2023.05.15
失業時の基本手当 安易な離職防止が課題――雇保制度研究会・中間整理案
厚生労働省は、雇用保険制度のあり方を検討してきた「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一明治大学教授）の議論の中間整理案を明らかにした。約１年間の議論で出た委員の意見を列挙し、今後の制度運営の選択肢として提示している。新しい資本主義実現会議で…
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2023.05.08
専門性高い人材 採用活動開始日前倒し――政府
政府は、令和８年春卒業予定の学生の就職・採用活動について、専門性が高い学生の採用選考開始日を前倒しする方針を決定した。対象は、卒業年度の直前の春休みに２週間以上の日程で行われる「専門活用型インターンシップ」に参加し、専門性が高いと判断された…
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2023.04.24
技能実習廃止し新制度へ――政府有識者会議・中間報告たたき台
外国人技能実習制度を廃止して新たな制度に転換へ 政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃止し、人材確保と人…
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2023.04.17
最賃履行へ重点監督――厚労省
厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しする。最賃改定時には、…
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2023.04.11
雇調金不正受給 自主申告で企業名公表せず――厚労省
厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計１００万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自主申告し、返還命令か…
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