お知らせ記事一覧

出勤停止命令と休業手当

業務命令としての出勤停止（自宅待機）は、賃金（休業手当）を支払えば有効に 発することができます。 無給の場合、使用者は、不正行為再発、証拠隠滅の危険等、就労を拒否する正当な 理由のない限り、民法526条2項に照らして、会社は賃金支払い…

事務所便り（2016年4月号）を掲載しました。

2016年4月号事務所だよりはこちら

500人以下企業に任意適用―厚労省・パートの厚年適用で法案

厚生労働省はこのほど、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法 改正案を今通常国会に提出しました。 今年10月から規模501人以上企業に勤める一定の短時間労働者に厚生年金・健康 保険が強制適用されるのを機に、新たに500人…

前科と履歴書の「罰」申告

労働者は、就業規則に賞罰の届出義務の定めがある場合には、採用された後に 使用者にその旨を届け出なければなりませんが、一般的には、既に刑の消滅した 前科および前歴を記載しなかったことをもって信義則違反とまではいうことは できません。とり…

設備老朽化で死亡災害多発―厚労省・鉄鋼業界に自主点検要請

厚生労働省は、鉄鋼業などにおいて生産設備の老朽化による死亡災害が多発 傾向にあるとして、同業界事業場に対し今年5月ごろまでに自主点検を実施し、 必要な対策を実施するよう要請しました。 設置から20年以上経過した生産設備が増え、腐食・劣…