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2016.05.18
退職コンサルティングに規制―厚労省・指針を改正
厚生労働省は、５月下旬に職業紹介事業などの適正化に関する指針を改定する予定です。 再就職支援を行う職業紹介事業が、労働者の自由な意思決定を妨げる形で退職勧奨 してはならないことを事業者の責務として明記します。 退職者が具体的に決定する…
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2016.05.12
労働契約不継承でも解雇できず―厚労省・事業譲渡で指針案
厚生労働省は、事業譲渡または合併に当たって会社が留意すべき事項を 明らかにした指針（案）をまとめました。 企業のＭ＆Ａが活発化するなか、適切な労働契約の承継につなげ、労使紛争の 防止を図ります。事業譲渡の場合、労働者が労働契約承継を同…
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2016.05.02
配偶者手当の縮小・廃止を―厚労省検討会が報告案
厚生労働省は、多くの企業が支給している配偶者手当のあり方を見直すべきで あるとする検討会報告書（案）を明らかにしました。 日本型雇用システムの形成とともに定着した配偶者手当だが、急速な少子高齢化社会に 突入し、存在意義が後退していると…
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2016.04.25
女性活躍へローラー大作戦―厚労省・28年度行政運営方針
厚生労働省は、平成28年度の労働行政運営方針をまとめました。 女性活躍推進や働き方改革など政府全体の重要課題に対処するため、 都道府県労働局に「雇用環境・均等部（室）」を新設し、企業への働きかけを 「ワンパッケージ」で行う意向を明らか…
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2016.04.18
出勤停止命令と休業手当
業務命令としての出勤停止（自宅待機）は、賃金（休業手当）を支払えば有効に 発することができます。 無給の場合、使用者は、不正行為再発、証拠隠滅の危険等、就労を拒否する正当な 理由のない限り、民法526条2項に照らして、会社は賃金支払い…
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