お知らせ記事一覧

事務所便り（2016年5月号）を掲載しました。

2016年5月号事務所だよりはこちら

均等法および育介法の女性保護

男女雇用機会均等法9条4項は「妊娠中の女性労働者および出産後『１年』を 経過しない女性労働者に対してなされた解雇は無効とする。ただし、事業主が妊娠、 出産等を理由とする解雇でないことを証明したときはこの限りでない」と規定しています。 …

退職コンサルティングに規制―厚労省・指針を改正

厚生労働省は、５月下旬に職業紹介事業などの適正化に関する指針を改定する予定です。 再就職支援を行う職業紹介事業が、労働者の自由な意思決定を妨げる形で退職勧奨 してはならないことを事業者の責務として明記します。 退職者が具体的に決定する…

労働契約不継承でも解雇できず―厚労省・事業譲渡で指針案

厚生労働省は、事業譲渡または合併に当たって会社が留意すべき事項を 明らかにした指針（案）をまとめました。 企業のＭ＆Ａが活発化するなか、適切な労働契約の承継につなげ、労使紛争の 防止を図ります。事業譲渡の場合、労働者が労働契約承継を同…

配偶者手当の縮小・廃止を―厚労省検討会が報告案

厚生労働省は、多くの企業が支給している配偶者手当のあり方を見直すべきで あるとする検討会報告書（案）を明らかにしました。 日本型雇用システムの形成とともに定着した配偶者手当だが、急速な少子高齢化社会に 突入し、存在意義が後退していると…