お知らせ記事一覧

継続雇用に労契法20条のカベ

高年法によって、使用者は全員65歳までの雇用が義務付けられています。 この高年法は、継続雇用時の労働条件は規制しておらず、事業主の合理的な裁量で 設定が可能としています。 ほとんどの継続雇用は1年契約の有期となっており、一般には、正社…

事務所便り（2016年8月号）を掲載しました。

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事務所便り（2016年7月号）を掲載しました。

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三次産業や未熟練者へ労災防止マニュアル―厚労省が次々作成

厚生労働省は、労働災害が減らない第三次産業や製造業の未熟練労働者に 対する労働安全衛生対策マニュアルを次々と作成し、業界団体へ周知を図って います。 作成したのは、社会福祉施設、飲食店、陸上貨物運送事業および製造業に おける未熟練労…

夫の給料44.4万円で横ばい―日本生協連･2015年全国生計費調査

日本生活協同組合連合会の全国生計費調査によりますと、給与所得世帯に おける2015年の１カ月当たりの実収入は、前年比1.0％増の71.7万円となりました。 夫の給料が1,800円増の44.4万円だったのに対し、妻の給料は4,600円増の…