お知らせ記事一覧

全監督官に「行動規範」――厚労省が施策方針案

厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」(案)を明らかにした。 先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を新たに作成・公表することになっていた。長時間労働の是正に向け、労働基準監督機関による監…

不合理な待遇差解消へ指針案――厚労省・働き方改革

厚生労働省は、短時間・有期雇用労働者等に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案を明らかにした。 昨年12月に作成した「同一労働同一賃金ガイドライン案」を大幅に修正している。不合理な待遇の相違を解消するため、労使の合意なく通常の労働者の待遇…

建設工事の安全衛生経費確保へ施策方針案――国交省

国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が末端の下請まで確実に支払われるようにするため、実効性ある施策の検討方針案を明らかにした。 各工事現場で実施する安衛対策に関する負担区分や必要な金額を元請・下請双方で共有する施策を講じることで、下請…

事務所だより（2018年9月号）を掲載しました。

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36協定指針案・時間延長は最小限に――厚労省・安全配慮義務も考慮を

厚生労働省は、改正労働基準法第36条第１項の協定(36協定)で定める労働時間の延長および休日労働について留意すべき事項に関する指針案などを明らかにした。 労使当事者は、協定締結に当たって、労働時間延長や休日労働を「必要最小限」に留めるよう指…