お知らせ記事一覧

賃金構造調査などを基準に――厚労省・派遣労働の格差解消へ協定案

厚生労働省は、派遣労働者の不合理な賃金格差などを解消するためのガイドライン案と労使協定案を明らかにした。 ガイドライン案では、派遣先が雇用する通常労働者と比較して不合理と認められる相違を設けてはならないとし、基本給、手当、賞与などに関する具…

事務所だより（2018年10月号）を掲載しました。

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企画型裁量制・法案再提出へ包括調査――厚労省

厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実態を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせた。 裁量労働制の対象業務拡大に当たって国会に提示した調査データに多…

パートに「要素別点数法」を――厚労省が職務評価を推奨

厚生労働省は、正社員との不合理な待遇格差の解消や就労意欲の向上に向け、パートタイム労働者を対象とした「要素別点数法」による職務評価制度導入を推奨している。 職務の大きさを構成要素ごとに評価してポイント化し、総計ポイントに基づいて賃金などの待…

全監督官に「行動規範」――厚労省が施策方針案

厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」(案)を明らかにした。 先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を新たに作成・公表することになっていた。長時間労働の是正に向け、労働基準監督機関による監…