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2023.04.11
雇調金不正受給 自主申告で企業名公表せず――厚労省
厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計100万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自主申告し、返還命令か…
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2023.04.05
ハラスメント対策を徹底――厚労省・第4次均等基本方針案
厚生労働省は、男女労働者の均等な雇用機会・待遇の確保に向けた施策の方向性を示す「第4次男女雇用機会均等対策基本方針」案を労働政策審議会の分科会に提示した。依然として男女格差は解消していないと指摘し、性差別禁止などの均等法の履行を確保しつつ、…
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2023.03.28
同一賃金徹底へ強化期間――厚生労働省
厚生労働省は、非正規労働者の賃金引上げを推進するため、3月15日~5月31日を「同一労働同一賃金の取組み強化期間」に設定した。春季交渉での賃金引上げの流れを非正規労働者にも波及させるのが狙いだ。経済団体に対し、賃上げに取り組む際に同一労働同…
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2023.03.20
雇用関係助成金 生産性要件を廃止――厚労省
厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、3月31日で廃止する(1)。生産性の伸びが同要件を満たしている場合に助成の割増措置を講じているが、要件の確認や支給に長期間を要するといった事務面…
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2023.03.13
障害者雇用調整金 対象者年120人超なら減額に――厚労省・省令改正案など
厚生労働省は、昨年12月に成立した改正障害者雇用促進法に関連し、一定要件下での障害者雇用調整金および報奨金の減額の詳細を定める同法施行規則改正案などを明らかにした。調整金の支給対象者数が10人(年換算で120人)を超える場合、超過人数に対し…