転勤の留意点を明確化へ――厚労省が３月までに

厚生労働省は、今年３月までに「転勤に関する雇用管理のポイント」(仮称)を作成する方針である。
企業の経営判断にも配慮しつつ、労働者本人の意に反した転勤命令をできるだけ抑制する狙い。
これによって、仕事と家庭生活の両立を促進する。
多数の裁判例を前提とし、適法となる転勤命令のあり方が明確になる見通し。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で作成方針が閣議決定されていた。

 

情報／労働新聞社