事務所だより2021年2月号を掲載しました。

 

まだまだ収束の見えない新型コロナウイルス感染症。その副産物といっていいのがテレワークの拡大だったのではないでしょうか。

もちろん成り行きで始めた企業や明確な制度が確立していない場合には、テレワーク規程を作成し、それに則った形で行うようにすることが大切です。

原則会社に出勤する、という前提が無くなってきている昨今、電通等の本社売却もニュースとなりましたが、今後もテレワークの拡大や都心の本社移転は加速しそうです。

また今年の4月より中小企業にも「同一労働同一賃金」の適用が始まります。働き方改革は、アフターコロナを見据えた企業にどのような影響をもたらすのでしょうか。

そんな中、注目を集めているのが『ジョブ型雇用』です。先日も日立製作所がジョブ型の人事制度運用を開始すると発表しています。

今月はそんな『ジョブ型雇用』と転職との関係について特集します。

 

 

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2021年2月号事務所だより