事務所だより2020年6月号を掲載しました。

新型コロナウィルスの感染拡大により、学校が休校となり、外出自粛が強く促され、特定施設では都道府県から、休業または営業時間短縮を求められました。その影響は多岐にわたり、『コロナ関連倒産』は全国で174 件（5/21 時点）、特に観光業、飲食店での倒産が目立ちます。帝国データバンクは今年の倒産件数が1 万件を超えるとの見通しを出しています。また、休廃業・解散の件数は既に昨年を上回って2 万5 千件となっています。
雇用調整助成金、持続化給付金、各自治体の協力金、その他税金、各種保険料の猶予制度など行政でもなんとか会社の存続、雇用の維持のため様々な施策を行っていますが、今後も先が見通せない状況で、どうしても人員の整理等が必要となってしまうことがあるかもしれません。

もしそうなってしまった場合、社員とのトラブル回避のためにどうしたらいいか確認しておきましょう。

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2020年6月号事務所だより