事務所だより2020年10月号を掲載しました。

 

従来、副業・兼業は原則禁止となっていましたが、多様な働き方が提唱され、また労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは自由であるといった裁判例から、副業・兼業について柔軟な対応が求められるようになり、厚生労働省のモデル就業規則でも、原則禁止 → 原則容認へ内容が変更となりました。また今般の新型コロナウイルスの影響により、企業が休業させている社員へ副業・兼業を勧めるといった動きも出てきています。
労働者災害補償保険法では、複数の事業で働いている（副業・兼業）をしている場合でも、被災事業場での賃金額のみを基礎として保険給付を行ってきました。これが9 月から改正となりました。
今月は労働者災害補償保険法の改正を特集します。

 

2020年10月号事務所だより