事務所だより2017年5月号を掲載しました。

厚生労働省が3月末に公表した2016年度の「能力開発基本調査」結果によると、社員の能力開発や人材育成について何らかの「問題がある」とする事業所は72.9％にも上り、前回調査時（71.6％）よりもさらに増加していることが判明しました。問題点の内訳としては、「指導する人材が不足している」が最も高く、53.4％。「人材育成を行う時間がない」が49.7％、「人材を育成しても辞めてしまう」が43.8％などとなっています。また、「人材育成の方法がわからない」も8.3％あり、どの会社も人材育成については頭を悩ませていることがわかります。

今月号も先月に引き続き、新入社員の育て方について特集します。

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2017年5月号事務所だより