事務所だより2017年新年号を掲載しました。

 

昨年、総理官邸において「働き方改革実現会議」が2度に渡り開催されました。長時間労働の是正や同一労働同一賃金が話題ですが、この他にも、兼業・副業の促進や雇用契約にとらわれない働き方の促進といった「柔軟な働き方」について、ガイドラインの制定も含めて、副業等をしやすくするための環境整備を進める方針で動き出しています。

もし、副業を容認した場合どのようなことに注意するべきなのか、メリットは何なのかなどを今月号より特集していきます。

 

↓こちらよりご覧ください。

2017年新年号事務所だより