事務所だより2016年10月号を掲載しました。

先日、アメリカのYahooがサイバー攻撃を受け、少なくとも世界全体で5億人の個人情報が流出したというニュースがありました。しかも驚くことに、実際にサイバー攻撃にあったのは2014年。Yahoo側は「国家が関与したサイバー攻撃」であるとして、捜査当局と協力し調査を進めています。また、今年2月にはYahooの子会社であるワイジェイFXの元社員が顧客情報を持出し、ネット上で公開、18万超の情報漏えいがありました。大手IT企業でさえ、悪意をもったハッカーや社員にかかれば、強固なはずのセキュリティが破られ、情報漏えいが起こってしまいます。

自社でもし、SNSを利用した漏えいなどが起こった場合、企業はどのように対応していったら良いのか？ 今月号では、より具体的に例を挙げて説明いたします。

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2016年10月号事務所だより